近代日本教育費政策史
目次：◆第1部 義務教育費国庫負担政策の成立と展開◆序章 課題と方法(1)本研究の課題(2)主な先行研究(3)本研究の方向◆第1章 戦前期義務教育国庫負担制度の概要(1)市町村義務教育費国庫負担法(2)1923年改正と配分方法(3)市町村廃置分合と「市町村義務教育費国庫負担法第3条の特例に関する件」(4)義務教育費国庫負担金の増額と市町村立尋常小学校費臨時国庫補助法(5)義務教育費国庫負担法(6)その後の義務教育費国庫負担法(7)まとめ◆第2章 義務教育費国庫負担政策の成立(1)教権の確立論と文部省の小学校正教員俸給国庫負担案(2)臨時教育審議会答申と文部省案(3)市町村立小学校教員俸給国庫負担法案と市町村義務教育費国庫負担法の成立(4)市町村義務教育費国庫負担法の文部省解釈◆第3章 市町村義務教育費国庫負担政策の展開と全額国庫負担論(1)「連帯支弁主義」と義務教育費国庫負担金の増額(2)全額国庫負担論の台頭(3)まとめ◆第4章 馬場税制改革案と小学校教員俸給の道府県負担論(1)小学校教員俸給の道府県負担論(2)小学校教員俸給道府県負担移管政策成立の経緯(3)「市町村義務教育費国庫負担法中改正法律案」(4)まとめ◆第5章 義務教育財政制度改革に関する教育審議会答申(1)教育審議会における義務教育財政制度改革問題の審議経過(2)教育審議会答申の理念と構造(3)まとめ◆第6章 義務教育費国庫負担法の成立(1)1940年負担法案の成立過程(2)帝国議会における1940年負担法案の審議(3)まとめ◆第7章学校の管理と義務教育費国庫負担政策(1)小学校教員任用の内申権問題の構造(2)義務教育費国庫負担政策の展開と小学校教員任用の内申権問題(3)教員俸給の道府県負担移管に対する六大都市の反対運動(4)1940年義務教育費国庫負担法案と第75回帝国議会(5)国民学校令と市長の内申権の剥奪(6)結論◆第2部 教育費政策の諸類型◆第8章 教育費政策と受益者負担論(1)教育財政史研究における受益者負担論(2)戦後財政政策における受益者負担論(3)1971年中央教育審議会答申における受益者負担原則◆第9章 学校教育法第5条と設置者負担主義(1)学校教育法第5条の成立と設置者負担主義(2)学校教育法第5条後段の解釈をめぐって(3)まとめ◆第10章 教育費政策の諸類型(1)問題の所在(2)基礎範疇の抽出(3)教育費政策の諸類型(4)おわりに◆結語 他