これからの人権教育をどう創造するのか

目次:◆第1部:総論「人権教育のための国連10年」−第1次の総括を踏まえた第2次の課題−◆第2部:各分野からの報告(1)学校:大阪の人権教育(2)成人教育:成人教育は21世紀の鍵(3)自治体:人権を貫く総合行政へ(4)草の根:ボトムアップ型の人権教育を発信中(5)企業:人権教育は企業の社会的責任(6)メディア:マスメディアを「人権の公器」へ◆第3部:人権教育のための国連10年関連資料(1)国連の動き(2)日本政府の動き(3)自治体の動き(4)民間の動き(5)「人権教育のための国連10年」に関する参考文献一覧