季刊教育法

目次:◆教育特区構想と教育の自由化(1)規制緩和と教育行政−教育特区構想とは?−(2)構造改革特区と地方教育行政−市町村費負担教職員制度に着目して−(3)教育起業とローカル・ルール−教育特区が問いかけるもの−(4)機会の平等を奪う教育の自由化(5)「教育論」と「経営論」両面からのアプローチ−現行法の下でも学校改革は進められる−(6)地域が目を向ける学校づくりを目指して−法の弾力運用で「少人数学級」を実現−(7)資料:構造改革特区推進のためのプログラム◆ドイツの学校法制と学校法学(第2回)◆事例研究:教育管理職のための法常識講座(第10回)◆学校事故研究:プールにおけるスタート事故の原因と対策/諸外国におけるプール水深基準の検討◆部活動事故と指導者の法的責任1◆教育法日誌◆高等教育日誌◆季刊教育法文献目録◆報告:海外教育事情「アメリカ合衆国における生徒規則」◆書評